8.1. ibisStorage利用規約
株式会社アイビス(以下、「当社」という)が提供するibisStorageサービスは、必ず本規約に同意の上ご利用下さい。 ibisStorageサービスの利用をもって本規約に同意したものとみなされます。
第1条 用語の定義
- 「ibisStorageサービス」(以下、「当サービス」という)とはstorage.ibis.ne.jp(以下、「当サイト」という)が提供するサービスの総称である。
- 「利用組織」とは、当サービスを利用する法人または公的機関である。当サービスを利用することができるのは、法人または公的機関である。
- 「利用組織アカウント」とは、利用組織の最初のユーザー追加と共に生成される組織情報である。
- 「ユーザー」とは、当サービスの利用組織管理下の個人である。
- 「アイビスアカウント」とは、アイビスアカウントサービス(account.ibis.ne.jp)が発行するアカウントである。
第2条 利用プラン
- 当サイトの利用にかかる料金は、無料とする。ただし、当サービスの利用にかかる通信料等は、利用組織またはユーザーがこれを負担するものとし、それらについて当社は責任を負わないものとする。
- 当サービスには、無料のフリープラン、有料のスタンダードプランおよびエンタープライズプランがある。
- 当サービスのうち、以下の有料プランを契約した場合に料金が発生する。
- スタンダードプラン
- エンタープライズプラン
- 当サービスの有料プラン(月額)の課金方法と支払期限は以下の通りとする。
- 料金は契約日の月末締め翌月1日(ついたち)支払い、および自動更新による毎月月末締め翌月1日(ついたち)支払い(以下、「月額課金」という)となる。
- 前号の規定に拘わらず、無料試用期間が設定された場合、その期間は一切の料金が発生しないものとし、利用組織が当社所定の手続きを行い契約を解約しない限り無料試用期間終了後は自動的に月額課金となる。
- 月額課金は当社所定の手続きを行うことによって利用組織自身で契約を解約することができるが、利用組織が当社所定の手続きを行い契約を解約しない限り月額課金は継続されるものとする。
- 無料試用期間は利用組織が初めて有料プランを契約した際に付与される。その後、契約の解約や再契約を行っても、一度付与された無料試用期間が変更されることはない。
- 有料プランに関する利用可能なサービスや機能、無料試用期間やその条件、課金処理に失敗した際に有料プランのサービス提供が終了するまでの猶予期間、課金処理に失敗した際のサービス利用制限、契約解除方法等の当サービスの利用等に関する契約内容は、本規約のほか、当サイトに記載の通りとし、また、本規約第15条の定めに従い、利用組織及びユーザーに予告なく変更できるものとする。但し、当サービスの利用料金又は支払期日についての変更は、一定の期間、当サイトで事前の告知をした上で変更できるものとする。
- 有料プランに関する購入情報や権利は、アイビスアカウントに紐付けられ、同じアイビスアカウントを使用することができる端末では追加の料金を支払うことなくその購入情報や権利を端末間で共有できるものとする。
- 有料プランに関する料金はアイビスアカウントサービスの利用組織の設定画面で設定したクレジットカードで決済される。
- 当サービスで提供される有料プランの料金詳細および計算方法詳細は、別途当サイトの料金詳細ページに掲載する。
- 有料プランを契約することができるのは、日本国内に実質的に存在している利用組織に限るものとする。
第3条 アカウント情報について
- 当サービスはアイビスアカウントサービスが提供するアカウント認証情報に基づき当サービスでのユーザーを識別する。
- 当サービス内でユーザー識別情報が必要な機能を利用する場合は、ユーザーはアイビスアカウントサービスにおいてユーザー登録をする必要があり、アイビスアカウントサービスの利用規約に同意する必要がある。
- アイビスアカウントサービスと当サービスは、利用組織名、ユーザー名、請求書情報など一部の情報を自動同期し、連携してサービスを提供する。
- ユーザーがアイビスアカウントサービスと当サービスを連携させると当サービスでもアカウントが作成される。
第4条 利用組織のデータ
- 利用組織は当サービスにファイルをアップロードおよびデータを入力することができるが、利用組織が保有する知的財産権は引き続き保持される。当サービスの利用により利用組織のデータが当社に譲渡又は使用許諾されることはない。
- 当社は当サービスの適切な運用に必要な場合に利用組織のファイル、フォルダにアクセスすることがある。その際、ソフトウェアで機械的に処理し、当社の作業者が利用組織のファイル、フォルダの内容を認識できない形で行う。
- 当社が利用組織の保有するデータにアクセスする場合は以下である。
- システム障害や不具合の調査のために必要な場合
- データのバックアップを行う場合
- システム改善のため統計情報の収集のために必要な場合
- 利用組織から許可を得た場合
- その他、当サービスの適切な運用に必要な場合
第5条 当サイトの知的財産権について
- 当サイトに含まれる著作物の著作権は当社が保有する、または当社が利用許諾を得た著作物である。
- 当サイトの著作物(プログラムとリソースファイルの両方を含む)の一部または全部を利用して別サービスを作成してはならない。
- 当サイトの著作物(プログラムとリソースファイルの両方を含む)の一部または全部を修正する修正しないに関わらず再配布してはならない。
第6条 個人情報の取り扱いについて
- 個人情報の取り扱いについては、別途定めるプライバシーポリシーによる。
第7条 禁止事項について
- 利用組織及びユーザーは、以下の各号に該当する行為をしてはならない。
- 本規約に違反すること
- 法人または公的機関の実態がない個人で利用組織アカウントを作成すること
- 日本国外に実質的に存在している利用組織が有料プランを契約すること
- 他人のアカウントまたは複数人で共有するアカウントを利用して当サービスにログインすること
- 当サイトの利用に関する権利を第三者へ譲渡または転売すること
- 当サイトを1つの利用組織で複数の利用組織アカウントを使用または、一人のユーザーで複数のユーザーアカウントを使用すること
- 当サイトを技術的に解析すること
- 当社の所有するコンピュータに不正にアクセスすること、または不正にアクセスして情報を取得または破壊をすること
- その他当サイトに支障を与えること
- 当社が著作権を保有する著作物について、転載、複写、転送、転売、販売、 再配布その他著作権を侵害する一切の行為
- 当社の所有する商標、意匠、特許等の産業上の権利物の無断利用、転売、販売等
- 当サイトの利用に関し、法令または公序良俗に違反すること
- ビッグデータまたはAIの学習データの収集目的で当サイトにあるデータをダウンロードすること
第8条 サービスの停止について
- 以下のいずれかの事由が生じた場合、利用組織及びユーザーに通知することなく当サービスの全部または一部を停止または中止することがある。
- 当サービス提供に必要なサーバマシン、サーバソフトウェア、ネットワーク機器、ネットワーク回線等のシステムに障害が出たとき
- 火災、停電または天災地変等により当サービスの提供が困難となったとき
- 当社のシステムに不正アクセス行為、アタック行為等が生じたとき
- 当社のシステムにより、情報漏えい事故等、利用者および第三者へ損失を与える可能性があるとき
- 上記各号に準ずる事由が生じたとき
- 当社は以下の事由が生じた場合、利用者に当サイトまたはメールにて一定時間告知後、当サービスの全部または一部を停止または中止することがある。
- 当サービス提供に必要な保守または工事を行うとき
- 上記各号に準ずる事由が生じたとき
- 前二項の規定に基づき当サービスの全部または一部が停止または中止したことにより発生した損害等について、当社はその賠償、補償その他一切の責を負わない。
第9条 解約について
- 利用組織が当サービスにて所定の手続きに従い契約解約処理をすることで、当サービスの解約とする。
第10条 反社会的勢力の排除
- 利用組織及びユーザーは、過去、現在および将来にわたり、暴力団構成員、暴力団準構成員、暴力団構成員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団関係企業構成員、総会屋、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団構成員その他これらに準ずる者(以下、「反社会的勢力等」という)に該当しないこと、資金の提供、便宜の供与その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営もしくは経営に協力もしくは関与するなど、反社会的勢力等と何らの交流もしくは関与を行っていないことを表明し、保証するものとする。
- 前項に対する表明および保証ができない場合、当サービスにおける利用およびアカウントの作成ができないものとする。
- 利用組織又はユーザーが第1項に違反していることが判明した場合は、当社は当該利用組織又はユーザーの創作物など当サービスに登録されている情報を削除し、当該利用組織又はユーザーによる当サービスの使用停止およびアカウント削除を行うことができる。
- 利用組織又はユーザーは、前項の規定により当サービスの使用停止およびアカウント削除がなされた場合、当社に対して何らの損害賠償ないし補償を請求することはできず、また当社に損害が生じたときはその損害を賠償、補償する。
第11条 利用停止・情報の削除について
- 当社は、下記に該当する利用組織又はユーザーに事前の通告なく、当サービスの利⽤の停⽌およびアカウントの削除並びにデータなど当サービスに登録されている情報の削除を行うことが出来る。
- 本規約に違反した場合
- 当サービスの有料プランを契約し利用料金を支払わなかった場合
- 過去に利⽤を停⽌される等した利用組織またはユーザーであると当社が判断する⼗分な理由のある場合
- 前項の措置を講じたために利用組織又はユーザーに発生した損害等について、当社はその賠償、補償その他一切の責めを負わない。
第12条 当サービスの改修について
- 当社がその必要があると判断する場合は、当サービスに機能追加、機能改良、仕様変更、不具合修正を行うことができる。
- 前項の修正等に関し当社は利用組織又はユーザーに事前告知の義務を負わない。
- 第1項の修正等により利用組織又はユーザーに発生した損害等について、当社はその賠償、補償その他一切の責を負わない。
第13条 当サービスの終了について
- 当社がその必要があると判断する場合には、当社は当サイトまたはメールにて利用組織及びユーザーに一定期間告知することで当サービスを終了することが出来る。
- 前項の規定に基づき当サービスを終了したことにより利用組織又はユーザーに発生した損害等について、当社はその賠償、補償その他一切の責を負わない。
第14条 免責事項について
- 当サービスの不具合・システム障害等により利用組織又はユーザーに損害が出た場合、当社はその賠償、補償その他⼀切の責を負わない。
- 当サービスで保持するデータが消失し、これにより利用組織又はユーザーに損害が生じた場合、当社はその賠償、補償その他⼀切の責を負わない。
- 当サービスの利⽤にあたり、通信経路上で情報を第三者に盗聴・改ざん等が⾏われ、これにより利用組織又はユーザーに損害が生じた場合、当社はその賠償、補償その他⼀切の責を負わない。
- 当サービスの利⽤の結果、利用組織又はユーザーに⽣じた損害について、当社はその賠償、補償その他⼀切の責を負わない。
- 当社は、当サービスの不具合の修正、新ブラウザや新OSへの対応等を含めたバージョンアップおよび旧ブラウザや旧OSの互換性保持を行う責任を負わない。
第15条 本規約等の変更について
- 当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合、利用組織及びユーザーの許諾を得ることなく本規約または当サイトに掲載された当サービスの利用等に関する契約内容(以下「本規約等」という。)の⼀部または全部を民法第548条の4の定めにより、変更出来る。
- 変更内容が利用組織及びユーザーの一般の利用に適合する場合
- 変更内容が当サービスの利用に係る契約の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他変更に係る事情に照らして合理的である場合
- 当社は、前項により本規約等を変更しようとする場合には、相当期間前に利用組織に対し、本規約等を変更する旨、変更後の本規約等の内容および効力発生日を、当社が適切と判断する方法により周知する。
第16条 紛争の処理について
- 利用組織内におけるユーザー間の紛争、あるいは利用組織、ユーザーと第三者との間の紛争については、各自の費用と責任においてその解決に当たり、当社はこれに関して一切の義務、費用、責任を負わない。
- 本規約、および本規約に基づくユーザーと当社の関係はすべて日本法に準拠する。
- ユーザーと当社の間で本規約に起因する紛争のある場合には、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。
改訂履歴
- 2023/05/01 初版